四万十市議会 2022-06-28 06月28日－06号
しかしながら、その前にやった特別定額給付金というのもありましたけど、結局ばらまいてそれが消費に回ったかというと、全部の消費には回ってないように、私は全体の消費底上げにはなってないというふうに思います。まだまだこの点については、政府・市町村に様々な施策を期待しておりますし、それは前回非課税世帯に対してとか、子育て世帯、本当に必要なところに給付する、私これはいいと思うんです。
しかしながら、その前にやった特別定額給付金というのもありましたけど、結局ばらまいてそれが消費に回ったかというと、全部の消費には回ってないように、私は全体の消費底上げにはなってないというふうに思います。まだまだこの点については、政府・市町村に様々な施策を期待しておりますし、それは前回非課税世帯に対してとか、子育て世帯、本当に必要なところに給付する、私これはいいと思うんです。
歳出では、義務的経費が約100億5,000万円で前年度に比べ約５億6,000万円の増、投資的経費が約40億7,000万円で前年度に比べ約15億円の増、その他の経費が約129億2,000万円で、特別定額給付金の約33億4,000万円など感染症対策経費により前年度に比べ約37億円の増となっています。
一方で，事業者の方から国民１人当たり10万円の特別定額給付金は非課税であるが，同じ給付金でありながらも，持続化給付金は課税対象となることへの疑問や，課税対象による保険料への影響等，不利益を考慮し，申請しないという判断をした業者も少なからずおいでます。 なぜ持続化給付金は非課税が妥当なのか，持続化給付金規程に基づき２点指摘します。 １点目として，規程第１章の趣旨・目的について。
その予算規模は，５月の特別定額給付金事業330億円をはじめ，12月補正を含めると総額408億3,000万円と，多額な金額となります。円滑な財政運営に欠かせない，令和２年度の一時借入金の借入れの最高額は，400億円と定められております。 そのため，心配されますのは資金の回転でありますが，本年度は例年以上に多くの事業と多額の予算が執行されております。
◎市長（岡崎誠也君） まず，特別定額給付金ですけれども，９月11日に受付が終わりまして，最終の額は325億4,660万円，給付率としましては99.7％までいきましたので，ほぼ行き渡ったというふうに考えております。 当初はシステムの不備とか，また初めてのことなので，やっぱり混乱しましたので，一番最初の初動体制がやっぱり少し弱かったということを反省しているところでございます。
町では、地域経済の活性化や住民生活の支援につながる対策をタイミングを逃すことなく打ち出し、県内でもいち早く支給を行った特別定額給付金や、町独自の感染拡大防止休業協力金など、多くの施策を全庁挙げて取り組んでまいりました。
ほかにも市民の生活を応援するものが数多く実施されていますが、対象が限られたものがほとんどで、市民全員を対象にしたものといいますと、国の特別定額給付金とマスクぐらいです。さきの臨時議会で、地域振興券の配布が提案をされました。それはいい政策だと私たちも思いましたけれども、ここでも対象がマイナンバーカードの取得者に限定をされていたので、私たちの会派はやむなく反対をしました。
特別定額給付金の決定経過における混乱，オンライン申請での不備，申請申込書の煩雑さなどから，申請を諦めるなど，多くの国民が苦労しているにもかかわらず，政府の支援制度は，しっかりと用意しているのに，利用しない個人が悪いと自己責任論が横行しているのが実態であります。
同日発表された西村経済財政政策担当大臣の談話では，社会経済活動の段階的な引上げや特別定額給付金，ＧｏＴｏトラベル事業などの各種支援策の効果などにより，景気が４月，５月を底として持ち直しの動きが続いていることが確認できるとした一方で，今後の先行きについては，依然として経済はコロナ前の水準を下回った状態にあり，足元における国内の感染者数の増加による個人消費への影響など，下振れリスクに十分な注意が必要であるとの
投資的経費は、高度無線環境整備推進事業等の普通建設事業費等を１億506万7,000円減額、林道及び町道等の災害復旧事業費を１億348万9,000円増額し、その他経費は財政調整基金等の積立金を694万6,000円増額し、町道、農林道、施設維持補修等の維持修繕費を374万2,000円、システム改修等の物件費を2,617万1,000円、特別定額給付金等の補助費等を3,000万8,000円、下水道事業特別会計等
また、新生児臨時特別定額給付金は、申請があった１０１名のうち８９名に対し支給決定を行い、支給決定額は８９０万円となっております。 次に、市税等の減免の申請状況につきましては、固定資産税の農林水産業に係る償却資産の減免は、申請を受けた２０件全てを減免決定しており、減免の合計金額は４９６万２，８００円となっております。
次に，特別定額給付金について質問を行います。 特別定額給付金は，４月27日時点での住民登録に基づいて給付対象が確定します。その後，高知市では，６月11日に申請書を郵送し，９月11日で締切りを迎えました。９日時点での高知市の給付率は，98.7％であると報告されています。 ただ，４月28日以降に亡くなられた単身世帯の方は，給付が受けられないという問題が発生をしました。
先ほど議員のほうからご指摘があったように、新型コロナウイルス感染症の影響により、特別定額給付金申請の混乱やその給付の遅れ、これは全国的に問題化されまして、私も定額給付を担当いたしまして、その膨大な事務量、こういったことに携わっておりまして、その負担軽減、市民の方の負担、これもデジタル化が不可欠な将来的な要素ということを実感している次第でございます。
新型コロナウイルス対策として，全国民に一律10万円を支給しようとする特別定額給付金が国民の手に渡るまでに時間がかかったという反省もあることから，先進国並みの行政のスピード化を図ろうとしていることも背景にありそうでございますが，私は，今回の行政のデジタル化への波に，高知市は決して乗り遅れることなく，しっかりと捉えてほしいと考えます。
また，市民の皆様への特別定額給付金ですとか，事業者の皆様への各種給付金の支給事務，マイナンバーカードの交付ということで，市民の皆様と最も近い立場にある行政組織である基礎自治体として，社会経済活動の自粛による様々な影響を抑えるとともに，市民生活の安定を図るべく，緊急かつ臨機応変な対応を行うということが必要でございましたので，私にとりましても，正直申し上げて，緊張は緩めることができないという日々であったということでございます
通告主題２、コロナ禍における国民健康保険、質問要点ア、資格証明書の短期証への、あっ、質問要点キ、とく、特別定額給付金の結果ですけども、取り下げます。 通告主題２、コロナ禍における国民健康保険、質問要点ア、資格証明書の短期証への切り替え。 現在資格証明書の方が、発熱などがあり、医療機関や役場窓口に来た場合、どのような対応をしているか、また、またはするのか伺います。
次に、質問要点イ、特別定額給付金についてお伺いをいたします。 ６月定例会では、この特別定額給付金については５月末で67％との行政報告がありました。定額給付金の申請期限は８月17日で、最終支払い日は８月26日だったとお聞きしていますが、今定例会での行政報告はありませんでした。最終はどれくらいの支給率になったのか、お伺いをいたします。
次に，特別定額給付金について申し上げます。 定額給付金の申請につきましては，６月11日に14万通を超える郵送申請書を各世帯にお送りし，全庁的に動員をかけながら，申請相談窓口を本庁舎と土佐山，鏡，春野の各庁舎，各地域のふれあいセンターに設置するとともに，大量の申請書の審査チェックやデータ入力作業等の体制を強化するなど，全庁一丸となって取組を進めてまいりました。
８月１７日までを申請期限としておりました特別定額給付金につきましては、給付対象１万２，５９０世帯のうち１万２，５７９世帯から申請があり、申請辞退の８世帯を除く１万２，５７１世帯に対し給付を行い、給付額は２６億７，５７０万円、給付率は９９．８５％となっております。なお、申請期限直前まで、個別訪問や申請期限の通知などを行いましたが、１１世帯の方が未申請となっております。
また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の補正予算や県の動向も踏まえながら、これまでの専決処分を含め６回の補正予算をお願いし、マスク・消毒液などの感染防止用品の配備や空調設備・空気清浄器などの整備を進め、感染拡大の防止に努めると共に、国の対策に基づく特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親家庭支援給付金、生活困窮者住宅確保給付金に加え、市独自での子育て世帯応援給付金や妊婦特別給付金